働き方改革が進み、さまざまなワークスタイル、そして新しいライフスタイルが注目されるようになりました。地方・海外移住やノマドなど、これまでの土地を離れたり、移動したりして過ごすスタイルもそのひとつ。その中で今回取り上げたいのが、デュアルライフ（二地域居住）です。そもそもデュアルライフとは何か？その実態に迫ります。
目次
デュアルライフ（二地域居住）とは？
一般的に、都市と農山漁村を双方向で行き来する生活を、デュアルライフと言います。二地域居住、またはそれ以上のエリアに住む多拠点居住と言ったりすることもあるようです。ワーケーションや地方・海外移住とは違って、２つ以上に軸足を置いて行ったり来たりする生活ですので、会社員ではなかなか想像すら難しいですが、フリーランスを中心に、「リタイア後に住みたいと考えている土地」や「地方の実家」と現在住んでいる都心の二地域生活であったり、中には半分海外、半分日本といった生活をしたりしている人もいるようです。
都心と地方や海外を行き来する生活というと、とても刺激的で充実したライフスタイルのようなイメージを抱きがちですが、実際はそんなに簡単なことではありません。デュアルライフで注意したいポイントを見てみましょう。
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デュアルライフでコストは○倍！
現実的に直面する課題として、お金の問題が挙げられます。デュアルライフ、つまり二地域に住むのですから、単純に計算すると、2倍の固定費がかかると言われています。住んでいない期間も家の家賃などは発生しますし、水道などの光熱費も1拠点よりも当然高くなります。加えて、デュアルライフのひとつが日本の地方だった場合は、車などの移動手段も準備しておかなければならないでしょう。ただし、一方が実家であれば、これらのコストはだいぶ圧縮できます。
とはいえ、二地域を行ったり来たりする交通費もバカになりません。以前、名古屋と東京のデュアルライフをしていた人は、新幹線で移動するのですが「こだま」という各駅に停車する新幹線の特別プランを利用して交通費を安価に抑えていました。それでも、交通費だけで月に数万円はかかると想定しておいたほうが良いかもしれません。
どこを本拠地とするかにも注意
デュアルライフの場合、どちらを本拠地にするかも決めておかなければいけません。つまり、住民票をどこにするかです。本拠地に住民税などの税を納めるのですが、そこを本拠地として住んでいるか、税務署がガスや水道の使用量などを確認することもあるとか。万が一、住民票の住居に住んでいないと判断されると、附帯税などが課せられることもあるようですので、注意しましょう。
日本では1月1日在住であるとその年の納税義務が発生するため、デュアルライフで海外と行き来している人は年末から年始にかけては海外に転居する届けを出して、必要がある場合は1年の途中で日本に住居を移すといった煩雑な手続きをする人もいるようです。いずれにしても、脱税などの違法行為にならないよう、注意しなければならないポイントです。デュアル生活を本格スタートする前に、専門家である税理士や弁護士に相談することをおすすめします。
先ずは「おためし移住」から
このような煩雑な手続きやコストもかかるデュアルライフですので、いきなり本番にするには勇気が必要です。実家などではなくまったく知らない土地とのデュアルライフだと、自分に合わない場合もあるでしょう。
そんな方にお勧めなのが、地方創生などを目的に全国の各自治体によって取り組まれている「おためし移住」や「おためし住宅」です。地域住民と触れ合う体験ツアーなどもあるようなので、休暇を利用して参加してみるのも良いかもしれません。
面倒なことやお金がかかることもありますが、災害大国の日本において二地域を拠点にすることで、リスクを分散する、生活に良い刺激があるなどのメリットもたくさんあるのがデュアルライフ。地方の実家が心配だけれどUターンする覚悟もないという人にとっても、適したライフスタイルでしょう。もっとも大事なのは、デュアルライフの目的にあります。デュアルライフで何を実現したいのかを考え、充実したデュアルライフ生活を実現を目指してください。
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PR系制作会社にて編集経験を積み、総合人材会社の広報部門に転職。2回の出産・育休を繰り返し、同社マーケティング部門に異動。転職サービスの女性向けtoCマーケに携わる。 ここで3回目となる出産・育休を経験。復帰後はワーママ向けキャリア支援の新規事業を社内起業。2018年より夫の転勤に伴い、家族でバンコクへ。駐妻ながら、フリーランスとして日本の仕事をリモートで継続中。