新型コロナウイルスでビジネスの先行きが不透明になる中、多くの企業がITツールを活用してこの難局を乗り切ろうとしています。そして重要視されているツールの一つが、「RPA（Robotic Process Automation）」です。
RPAは業務効率化などの面で注目されていましたが、コロナ禍では他のメリットもクローズアップされて取り上げられるようになりました。同時に課題も見えてきており、各内容を理解しておけばRPA導入の際参考になるはずです。
今回はRPA導入を検討している方に向けて、コロナ禍におけるRPAの役割やその課題などを解説していきます。
目次
コロナ対策としてRPAを導入する企業が増加
現在コロナ対策として、RPAを導入する企業が増加しています。RPA提供企業も取組を強化しており、自社RPAを無償提供しているところもあります。
コロナ禍でRPAに注目が集まったニュースの一つとして、「コロナ禍でのRPA活用のために、政府と企業が協力した」ことが挙げられます。
「Bizrobo」を提供する国内トップのRPA企業「UiPath」は、「内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室」へRPA活用などのアドバイスを行うパートナーとして認定されました。「AI」も含めたソリューションを推進室側へ提供し、各業務のサポートを行っていく予定です。
自治体だけではく日本政府からも協力の要請を受けたのは、大きな出来事（エポックメイキング）だったと同社は語っています。
コロナ禍におけるRPAの役割
コロナ禍においてRPAが果たす役割は、次のとおりです。
・事業継続性の確保
・デジタルトランスフォーメーションの実現
・働き方改革の遂行
事業継続性の確保
RPA導入において、事業継続性の確保に一番の重点を置いていた企業は多くないのではないでしょうか。しかしコロナウイルスの蔓延で、状況は一変しました。
コロナウイルスは現在ワクチンも開発されておらず、日本を始め世界中に感染が広がっています。終息はいつになるか分からず、経済の先行きも見えてきません。
そんな中、RPAを導入していた各企業は全社員を原則テレワーク勤務に移行させるなど大胆な戦略を実行しました。対してRPAが大企業より広まっていなかった中小企業のテレワークなどの対応は遅れ、倒産しているところもあります。
今後安心して事業を継続していくためには、RPAなどを上手く活用しながらテレワークを実施していく観点が重要になるでしょう。
デジタルトランスフォーメーションの実現
「コロナ禍だから、仕方なくテレワークを導入した」という企業も多いでしょう。しかしテレワークの普及を、一過性のものにしてはいけません。
2020年6月1日の緊急事態宣言解除後に、オフィス勤務に戻る企業は増えました。コロナが終息した後にテレワークからオフィス勤務に全面戻してしまっては、業務効率化などのメリットが受けられなくなってしまいます。
今後企業が成長していくためには、「ITをベースに経営全体が機能し、テレワークもしやすい環境を作る」ことが重要です。RPA導入も含めていわゆる「デジタルトランスフォーメーション」を実現すればオフィス勤務が必要な状況も減り、テレワーク含めた多様的な働き方を推進していけるはずです。
働き方改革の遂行
RPAなどを活用して社内業務を在宅でもこなせるようにすれば、働き方改革にも効果があります。
介護などで思うように出社できない社員も、自宅で無理をせずに勤務を継続できるようになります。また会社が遠方にあり通えない人材を確保して、戦力としてリモートで活用することも可能です。そしてRPAにより業務が効率化されるので、社員の負担が減少した結果社内満足度向上にもつなげられます。
RPAを導入すれば、業務の自動化範囲が増えてより働き方改革を遂行しやすくなります。
コロナ禍で見えてきた、RPAの課題とは？
コロナ禍で見えてきたのは、RPAの役割だけではありません。RPAが普及するための課題も、同時に表面化しました。
人材に関するサービスを提供している「ヒューマンリソシア株式会社」は、2020年5月にコロナ禍におけるRPA利用状況などを発表しました（2020年4月10日〜2020年4月16日の期間、自社RPAを提供しているクライアントを対象に調査）。
テレワーク環境下でRPAを使う、または使う予定の企業は半数を切る
それによると、まず「テレワーク環境下でRPAがあまり利用されていない」ということが発覚しました。回答者の内31.6％のみが「通常通り利用している」と回答し、「環境が整い次第利用予定」の14％と併せても合計45.6％と全体の半分を切る結果になっています。
利用していない側の理由を見てみると、
・環境が整備できず利用していない
・会社のポリシー上利用できない
などが挙げられました。
自宅待機状態でRPAを使う場合、社内の基幹システムなどと連携する必要性も出てきます。リモートでRPAを経由して社内システムを動かせるようにする場合、相当の労力が掛かるので実現できない企業も多いでしょう。
また「社内のシステムやデータにRPAがアクセスするのは危険」などの理由で、利用したくても利用ができない企業も一定数いるようです。万が一悪用された場合の危険性も考えると、うかつには導入できないのも事実です。
企業の声から分かった、RPA活用の課題
同調査では、「コロナ禍でRPA活用を進めるうえでの課題」も質問されました。それによると企業からは、
・社外研修やイベントなどに参加できず、人材育成に壁がある：58.4％
・働き方改革やITツール導入などに必要な予算の削減：37.1％
・社内に外部の業者が入れなくなった：27％
といった声が集まりました。
インターネット上でもRPAに関する情報は集められますが、やはり研修やイベントなどで有益な情報を収集するのも有効な手段です。それができないことが、導入の大きな妨げになっているのが分かりました。
また業績悪化によりコスト削減が急務となり、会社の成長に必要な働き方改革やITツール導入などに使う予算が削減されているのも大きな課題です。RPAを始め各ITツールを連携させながらデジタル・トランスフォーメーションを進めないと、働き方改革が進行しないばかりかアフターコロナ（コロナ後の世界）において業績に悪い影響が出てくる可能性があります。
またRPAを導入するには、外部業者に社内の業務を確認してもらい導入方法などを検討する必要性もあります。しかしコロナウイルスの影響で社内に直接業者が入ったりするのが難しくなっており、シナリオ開発代行などを外部委託できずRPAが利用できない状況も発生しているようです。
テレワークを普及させるためには、RPAなどITツールの活用が必要不可欠です。今後は予算を上手く配分しながら、将来性も考えてRPAなどを導入する視点が必要になってくるでしょう。
まとめ
今回はコロナ禍におけるRPAの役割、そして見えてきた課題などを解説しました。
RPAはコロナ禍において、事業継続性の確保やデジタルトランスフォーメーションの実現などに大きな役割を果たしていくでしょう。オフラインの研修やイベントができなくなったことや予算確保が難しい状況を、いかに打破していけるかが普及のカギになりそうです。
ぜひRPAを活用して、コロナを乗り切りましょう。