企業が自社のノンコア業務を外部業者に委託する「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）」は、働き方改革の波もあり利用企業が増加しています。導入に抵抗のある企業も一定数まだいるようですが、将来的な市場成長の流れは変わらないでしょう。
BPOについて理解を深めたい場合は、現在の市場動向を把握した上で今後何が起こるのかを予測できるようになるとよいでしょう。
今回はBPOの国内市場が気になる方向けに現在の市場状況、そして今後の流れなどを解説していきます。
目次
BPOの市場規模は毎年成長している
市場調査で有名な「矢野経済研究所」は、2018年度の国内のBPO市場を調査して結果をグラフで公開しています。それによると国内全体のBPO市場規模は、
・2017年度：4兆865億5,900万円
・2018年度：4兆2,110億円7,000万円
・2019年度：4兆3,229億円2,000万円
・2020年度：4兆4,242億円5,000万円
と1,000億円前後のペースで順調に成長しています（金額は事業者の売上高ベース、以後の数値も同じ）。2023年度には「4兆6,807億4,000万円」までに成長する予定であり、成長率がマイナスになることはないでしょう。
ちなみに2017年度の調査より数値が上方調整されているので、今後も市場規模総額の予想が増加する可能性があります。自分でもぜひ市場の最新動向をチェックしてみてください。
BPOの市場動向から見えてくるポイント
矢野経済研究所ではBPOを
・IT系：システム管理業務に関するBPO
・非IT系：システム管理業務以外に関するBPO
の2種類に分けて市場動向を分析しています。
その内IT系のBPO市場は、
・2017年度：2兆3,837億7,900万円
・2018年度：2兆4,762億円
・2019年度：2兆5,584億円
・2020年度：2兆6,324億8,000万円
となっているのがポイントです。2017年度と比較して2018年度は3.9％市場規模が増加しました。
そして2023年度には、2兆8,076億8,000万円にまで拡大する予定になっています。
IT系BPOが拡大した背景の一つに、クラウドサービスの普及があります。インターネット上のサーバーにデータを蓄積して処理を行うクラウドサービスはコスト面も含めた導入の手軽さや万が一の災害にも備えて事業継続性を確保できるといった観点から企業に拡大しました。今では複数の企業がクラウドサービスを利用しており、またクラウドサービスを提供するベンダーも増加しました。
そして普及に伴い、データセンターに業務を委託して業務を行う企業も同時に増加しました。今後も企業が扱うデータが増加することから、IT系のBPOの成長は加速していくものと思われます。
非IT系BPOは働き方改革といった要因が市場成長に影響
IT系BPOに対して、非IT系BPOの市場規模は次のような推移になっています。
・2017年度：1兆7,027億8,000万円
・2018年度：1兆7,348億7,000万円
・2019年度：1兆7,645億2,000万円
・2020年度：1兆7,917億7,000万円
2017年度より2018年度の市場規模は1.9％増加しています。2023年度には「1兆8,730億6,000万円」にまで成長する予定です。
IT系BPOと比較して非IT系のBPOは歴史が長く、もともと認知度は高い状態でした。伸び率がIT系BPOより低いのも利用している企業がすでに多いことが要因となっています。
ただし成長が伸び悩んでいるわけではなく、毎年のように成長しているのが数値の推移からも分かります。
現在日本では働き方改革が推進されています。しかし少子高齢化により労働力は慢性的に不足しており、特に中小企業では人材の確保が困難なケースも多いです。このような中で外部の人手を借りて働き方改革を推進できるBPOは、改革に悩んでいる企業の助けになっていくでしょう。
実際生産性向上、業務効率化などを目的とした企業がノンコア業務をBPOに依頼するケースが増えており、BPOの需要が高まっています。さらに官公庁もBPOを行っており、市場成長を後押しする要因となっています。
人材派遣サービスからBPOに切り替える企業が増加しているのもポイントです。派遣業界では低価格で派遣社員を長期間労働させる体制が大きな問題となっており、平成27年には「改正労働者派遣法」が制定されました。改正労働者派遣法により非正規労働者である派遣労働者の待遇が改正され、同一賃金同一労働をもとに派遣社員を労働させる必要性が出てきました。
つまり以前より派遣社員を雇用することによるコスト的メリットが小さくなり、人件費が増加しました。そこでBPOによりコストメリットを得ようとする企業が増加し、BPO市場規模が拡大しています。
人事のBPO市場も成長傾向に
非IT系BPO市場において、最も注目すべきなのは人事分野のBPO市場です。
人事BPOの市場規模は2018年度に828億4,000万円になりました。2017年度比で1.9％の増加です。
ノンコア業務を外部にBPOするにあたり、ノンコア業務の一つである人事業務のBPO化も加速しています。
・給与管理
・福利厚生管理
・勤怠管理
といったように人事業務では定型的な業務も多く、BPO化すると業務効率化といった面でメリットが大きいです。
ただし人事をBPO化することに対して抵抗を持っている企業もまだ多く、伸びは緩やかになると予想されています。2023年度の人事BPO市場規模は906億円です。
今後BPO市場はどうなるの？
現在企業全体で、「RPA（ロボットプログラムによる業務自動化を行う）」や「AI（人工知能を活用して、業務自動化レベルを高度化したりする）」といった最新のITの活用が進んでいます。そしてBPO業者でも最新のIT活用が進んでおり、BPO業務効率化を手伝っています。
業務の効率化によりBPO業者のキャパシティーは増加して、請け負える業務量が拡大しているのがポイントです。結果的に受注量が増加して市場成長を後押しすると考えらえています。
またIT系BPOはクラウドサービスがますます普及していくことでデータセンターの需要が高まり、大きな成長が見込めます。非IT系BPOも働き方改革が長期的な試みであることから、今後も成長は止まらないと予測可能です。
人事においても2020年に新規で労働者派遣法改正が行われ、より派遣労働者の扱いが厳しくなりました。コストメリットだけ見込んでの派遣労働者囲い込みがより難しくなっていることから、今後も人事におけるBPO市場は確実に成長していくでしょう。
ただしAIが高度化すると、BPOなしで業務を効率化できるようになる可能性もあります。すぐにAIが賢くなるわけではありませんが、完全に安泰というわけではないのが注意点です。
まとめ
今回はBPOの国内市場の動向や、今後の展開などをご紹介しました。
IT系においても非IT系においても、BPO市場は拡大しています。現状ではBPOに追い風が吹いていることから、今後もプラス成長をベースに市場は拡大していくと見られます。
ぜひ今後もBPO国内市場の最新動向を定期的にチェックしてみてください。