DXに強い人材を社内で育成する方法

現在、経済産業省が企業のDX化を推進していることもあり、多くの企業でDX化に向けて動き始めています。この記事を読んでいる方の中には、企業のDX化に向けてさまざまな施策を検討している方もいらっしゃるでしょう。

しかし、社内DXを進めるにしても「企業内でDX化に強い人材がいないため推進できない」と悩んでいる企業もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、DXに強い人材を育てておくメリットを解説し、育成方法や必要になるスキルをご紹介します。

社内でDX人材育成をする3つのメリット

社内でDX人材を育成するのには、大きく以下3つのメリットがあります。

DX推進が段階的に進められる
DX化に向けて必要なシステムの取捨選択ができる
社内システムに一貫性が生まれる

①DX推進が段階的に進められる

社内でDX推進をしていくためにはさまざまな要素が必要となるため、社内全体が協力し合いながら進めていかなければなりません。また、段階的に進めていかないと多くの時間を要してしまいます。そのため全体の流れを把握している人材を配置することで効率的に社内DXを推進していけるでしょう。

社内全体でDX化を推進するにあたっての共通認識を持つ必要があります。そして、DX化に向けた社内の役割分担を明確化することも重要になるため、社内DXに必要な役割や進め方を身につけている人材が必須といえるでしょう。

②DX化に向けて必要なシステムの取捨選択ができる

社内DX化において、新たなシステム導入は必要不可欠な要素です。なぜなら、新たなシステム導入をすることで業務の効率化やデータの活用ができるため、今まで以上に企業の生産性向上につながるからです。

そこで社内の人材を育成する場合、社内業務や社内システムに詳しい人物が適任です。
DXを学んでいくため、システム化すべきかどうかの判断やDX化によって社内業務へどのような影響が出るのかを判断する必要があるため、社内業務について知見のある方でなければ、新しいシステムの影響でかえって複雑な業務フローになってしまったり、不要なシステムを導入してしまったりするリスクが考えられます。

③社内システムに一貫性が生まれる

社内の人材は社内の使用しているシステムに理解があるため、DX化に伴ってシステム開発をおこなった場合にシステム同士の連携やデータ共有をスムーズに行うことが出来ます。
もし、社内のシステムをシステムごとに別の外注先へ依頼した場合、それぞれのシステムで個別の仕様や連携を考えなければならず、システム環境を構築する難易度が高く一貫性のないシステムになりやすいです。

外注先に依頼する場合は、初めに全体のシステム構築をした上で開発のみを依頼するなどの正確に依頼範囲を見極めて対応することが理想的でしょう。

DX人材育成時に求められる4つのスキルとは

DX人材の必要性が分かったところで、DX人材にはどのようなスキルが求められるのかが気になるところです。DX人材には、以下4つのスキルが求められます。

IT全般の知識
DX指標の理解
データに関する知見
マネジメントスキル

①IT全般の知識

DX化を推進する上でデジタル技術の活用が必須であるため、最新IT技術に関する情報やデジタルツールの知識が必要です。

特に、DXではクラウドを活用して社内外を問わずにデータへアクセスできる環境や他サービスとの連携を強化していくため、AWSやGCPといったクラウドコンピューティングサービスに関する知識も欲しいところでしょう。
他にも、昨今被害が拡大しているサイバー攻撃に耐えるためのセキュリティ強化をおこなう必要があります。

②DX指標の理解

DXを進めていくためには、どのような指標で進めていくべきなのかを把握しておく必要があります。指標を理解しておくことで、DXが企業内でどのように生かされていくのかが分かるでしょう。

指標の理解については、下記記事で詳しく解説しているのでぜひご一読ください。
DX推進指標から読み解くアクションプラン

③データに関する知見

DX推進は、今まで紙媒体でおこなっていた業務をデジタル技術の活用により電子化が可能となります。その結果大量のデータをデータベース上に蓄積できるため、データを分析して企業の経営に大きなメリットが生まれます。

データに関する知見としては、

データ収集方法の明確化
データ分析手法の決定
データ活用方法の決定

などができるための知識を持っておく必要があるでしょう。

④マネジメントスキル

社内DXは、社内全体で段階的に進めていく必要があるため、それぞれの作業進捗や進め方をコントロールする必要があります。そのため、DX人材は社内をコントロールできるマネジメントスキルが必要です。

進めていく際には、個人の判断で進めていくのではなく、各担当者との合意形成を得ながら進めていかなければなりません。他にも、以下記事でこれからの時代で求められるスキルを解説しているので、ご参考ください。
ソサエティ5.0で変わる「人材育成」これからの企業に求められる人物像について

社内でDX人材を育成する方法

ここまでで、DX人材の重要性は理解したと思います。しかし、DX人材を社内で育成していく方法が分からないでしょう。そこで、2種類の育成方法について解説していきます。

①OJTやオンライン講座の利用

1つ目は、実際に現場で先輩社員と共に業務をこなすOJTや、DXに関するオンライン講座を利用する方法です。

現場業務をこなすことで、社内DXに必要となる業務が把握できます。DX化で重要な要素の一つとして、社内業務やシステムの把握があります。把握することで、DX化をするときの判断材料になるでしょう。
また、現在ではDX人材育成に向けたオンライン講座が多数用意されているため、企業で受講代金を負担するなどの対応をして受講を推進していくのがおすすめです。

②BPOの活用

2つ目は、社内で発生する業務の一部を外注する「BPO（Business Process Outsourcing）」を活用する方法です。DX人材の育成は、さまざまなスキルを必要とするため育成が完了するまでに多くの時間を要します。そこで、DX人材育成に特化した企業へ育成を依頼することで、効率的に育成を進めていけるでしょう。最終的には、育成を受けた人が社内の他の人材を育成するという流れを作り出せるため、社内人材の育成強化にもつながります。

まとめ

今回はDXに強い人材を育てておくメリット、育成方法や必要になるスキルについて解説しました。
社内DXは、今ある業務の効率化を実現するだけではなく、データの分析を通して消費者の行動パターンを算出し、企業の経営方針にも活用ができるものです。以下の記事では、社内DXに成功した企業を紹介しているので、興味のある方は目を通してください。
先行企業から学ぶ！DXに成功した企業事例を解説

社内DXを検討している企業は、今回の記事を参考にDX人材の選出からスタートし、それぞれの企業に合った育成をしていきましょう。