個人向けのM&A案件を見つける方法とは？

日本では、1990年代末から国内企業間・海外企業による国内企業の買収を中心としたM&Aが急増し、2000年代に入ってからは、さらに増加は加速し続けています。また、近年の投資を目的とした、個人レベルでのスモールM&A市場も活性化しており、今後もその拡大が期待される中、個人が企業や特定の事業の一部を買収することは、まだまだハードルが高いことが現状です。そのような背景から、今回は個人向けM&A案件を探す際におすすめの方法をご紹介していきます。

方法その1. 取り扱い案件数の豊富なマッチングサービスを利用する

M&Aを専門に取り扱う専門機関は増加の一途を辿っており、現在もその規模やサービスは多様化を続けています。すでに多くの企業間M&Aを成約に導いてきた実績のある機関は、大手企業はもちろん、小規模案件の取り扱いも増加傾向にあります。様々な分野の案件から自分好みの案件を探せ、仲介業者によるフォロー体制も整っているため、M&A初心者にとっては、安心してスタートしやすい方法と言えます。

・TRANBI（トランビ）（https://www.tranbi.com/）
国内最大級の事業継承・M&Aプラットフォーム
最低成功報酬を設けておらず、数百万円での個人による買収実績も多い

・M&A総合研究所（https://masouken.com/）
完全成果報酬型で手数料も業界最安水準のマッチング・プラットフォーム
専属会計士によるフルサポート体制や、成約まで早ければ半年以内というスピード感が強み

・M&Aクラウド（https://macloud.jp/）
仲介業者を介さず直接買い手と売り手がコンタクトを取る、マッチング・プラットフォーム
M＆A案件を求人広告のような形で告知できるため、ローコストで売り手を集客できる体制が強み

方法その2. スモールM&Aに特化した仲介サービスを利用する

増加傾向にあるスモールM&Aに特化したマッチングを行っている機関は、小規模案件を多数取り扱っており、買い手としても、低予算で案件を探せる点がメリットです。

・ビザイン（https://www.bizign.jp/）
中小企業に特化したM&A仲介会社
他社では扱わない小規模な案件も多数扱っており、丁寧な事前コンサルティングが強み

・スモールM&A.com（http://manda.biz-mediation.com/）
中小企業や個人事業の継承サポートを行う仲介会社
関西エリアに強みを持ち、原則着手金無料で成果報酬も150万円からというリーズナブルな料金体系が魅力

方法その3. 事業継承に特化したサービスを利用する

高齢化が進む中、事業の後継者不足は深刻な問題となっています。政府の働きかけも後押しし、個人への事業継承がよりスムーズに行えるようになっています。比較的個人事業主による譲渡が多いため、ローコストで事業買収が可能です。

・事業引継ぎ支援センター（http://shoukei.smrj.go.jp/）
「産業競争強化法」に基づいた国の委託事業機関で全国各都道府県に設置されている
相談・紹介が中心業務となるため、M&A専門家による仲介や調整を必要とする場合は、該当のセンターに問い合わせて確認が必要
各地域に密着した小規模事業に出会える可能性が高い

・Batonz（バトンズ）（https://batonz.jp/）
家業や個人事業などの小規模事業を中心に事業継承をサポートする、マッチングサービス
株式や資産などのお金の問題も、全国にネットワークを持つ承継アドバイザーが各地で相談にのってくれるなど、手厚いサポート体制が強み

ますます多様化する仲介サービスを上手に活用してスムーズなM&Aを成立させよう

これまでに挙げたサービスや仲介機関はごく一部で、上記以外にも実に多種多様なM&Aの相談・仲介サービスが存在しています。会計士や税理士事務所でM&A仲介事業を展開しているケースや、ITなど各業界に特化したM&A案件のみを扱うマッチングサービスも増加しています。個人でM&Aを成立させるためには、法務や財務・会計などの様々な専門知識だけでなく、経営手腕も必要となりますので、一人ですべて行うことは難しいと言えるでしょう。そのため、このように多様化するサービスを上手く活用して、自分の条件にマッチする案件を、専門家のサポートを受けながら進めていくことが、より成立へと近づく近道となります。そして、これらのサービスはあくまでサポート役として活用し、自分でしっかりと企業リサーチを行いながら、主体的に進めていくことがM&Aを成功させるための大前提であることは、忘れないでおきましょう。