近年の後継者不足により、事業継承を困難と判断する経営者の増加から、中小企業のM&A件数が増加しています。また、国内市場の縮小に伴う、企業のグローバル展開も加速しており、M&Aは、様々な背景を持つ企業にとって、有力な課題解決策となり得る、重要な経営戦略となっています。売り手・買い手の双方にとっても、M&Aは多額の資金が動き、様々なリスクが想定される中で、多大な労力と時間を費やす大仕事ですので、M&Aの結果が失敗・ムダに終わることは避けたいものです。円滑に成功へと進んでいくためには、M&A戦略をしっかりと策定しておくことがなによりも重要です。今回は、実際のM&A取引をスタートさせる前の段階、プレM&Aの重要性と進め方について解説していきます。
目次
M&Aを行う目的を明確にすることこそ成功への最短ルート
M&Aを検討する企業にとって、その理由は多種多様です。事業規模の拡大や企業再建、新規事業への参入や海外市場の開拓といった成長戦略の一環である場合もあれば、後継者不在による事業/会社の承継という場合もあるでしょう。企業規模や業態に関係なく、これらの課題を解決するためには、M&Aは非常に有効な手段です。しかし、単にM&Aを実施さえすれば、企業が成長し、円満な会社/事業譲渡が成功するのかとなると、そうではありません。
「何のためにM&Aが必要なのか」という目的を明確にし、その目的達成のためのプロセスの一環としてM&Aを活用する上でまず有益となってくるのは、帰納法によって解決法を導き出すことです。日本国内の企業の多くには、長年、自社ルールや定説などの様々な大前提をベースとしながら、現状の延長線上に経営戦略を立てていくという、演繹法を用いた思考が根付いています。しかし、多様化・複雑化するグローバル市場で生き残っていくために、スピーディーな経営判断が求められる現代においては、短期間で大胆な変革を成し遂げなければなりません。このような時代背景から、実際の事象/課題をスタート地点として、目的達成のゴールまでの道のりを作り上げていく帰納法で戦略を策定していく方が有益となるのです。
目的達成のためにM&Aは本当に必要？
スタート地点とゴール地点が決まったら、経路を考えていくことになりますが、その中間に入ってくるものがM&Aです。この中間地点におけるM&Aの役割こそが、プレM&Aで策定すべき戦略にあたります。目的を達成するためには、どのようなプロセスや改善が必要なのかを逆算して考えていくことで、M&Aにおける相手会社へ求めるポイントが見えてきます。そしてここでは、先に述べたような膨大なペイメントに対し、M&Aにより投入分を十分回収できるのかをしっかりと検討する必要があります。費用対効果を生み出す戦略が策定できてはじめて、M&Aが成長戦略のひとつとして機能し始めることを、忘れないでおきましょう。
戦略的にM&Aを進めていく要はリサーチ＆チェック
M&Aにより大きなプラス効果を得られると判断し、実際に戦略を策定していく上で必要なステップは、以下の3つです。
1.自社分析
SWOT分析（Strength「強み」、Weakness「弱み」、Opportunity「機会」、Threat「脅威」）により、自社分析を行う
2.市場調査
M&Aの目的に応じた市場の調査を行う
3.具体的な戦略案のまとめ
自社分析の結果を活用し、目的達成のための戦略案をまとめていく
4.会計・財務チェック
自社の純資産額の現状や、M&Aによって期待される予測値などを点検しておく
先に述べたように、M&Aは企業を現状から脱却・変革させるための起爆剤的な存在です。M&Aによってもたらされる効果は相手企業/事業の選び方によって異なりますが、自社と市場の現状把握は最も重要なプロセスになります。定めた目的を達成させるためには、的確なリサーチと分析をもとに、市場開拓や事業拡大のプランを立てていくことが大切です。また、M&A後の「のれんの減損」は、M&Aの失敗を意味することになりますので、財務・会計状況をしっかりと確認しておくことも欠かせません。
専門家のサポートによりスムーズなM&A戦略策定を
買収規模は違えど、M&Aには非常に多くの専門知識とノウハウが必要とされます。また、分析・調査や財務点検などを自社で行うとなると、非常に多くの時間と労力を要するため、本業に支障が出かねません。そして何より、客観的に企業価値を定めることが難しくなります。戦略策定をおろそかにしては、M&Aが失敗に終わる確率も高くなってしまうため、豊富な知識とノウハウを持ち合わせた、信頼のおけるM&Aアドバイザーに依頼する方が、企業活動を妨げることなく、円滑にM&Aを進めていくことができるでしょう。
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