時短勤務になると、仕事と給料はどう変わる？

働き方改革による女性活躍の促進など、国の後押しもあり、ワーキングマザーは年々増加しています。今や、どんな業界、規模の会社でも決してワーキングマザーは珍しい存在ではなくなってきました。多くのワーキングマザーは育児との両立のため、勤務時間に制約があります。保育園や学校との兼ね合いで、残業はおろか、規定の勤務時間も働けない状況があるからです。そんなワーキングマザーはどのように勤務時間を選択するのか？また、勤務時間が短くなると給与はどうなのか？ワーキングマザーの実態を解説します。

■時短勤務は誰でも使える？

日本には、妊娠から産後まで、無理なく働き続けられる育児支援に関する法がいろいろあります。例えば、妊娠中は通院のための休暇や時差出勤（フレックスタイム）など…。また、子どもが3歳になるまでは（母親・父親いずれも）1日6時間までの短時間勤務（時短勤務）と残業免除も法で認められています。これらは法律で定められているので、勤めている会社に制度がなくても、本人が申請すれば利用できます。
多くのワーキングマザーはこの時短勤務を利用しています。しかし、法律で定められる子どもが３歳になるまでというのはあまりに短いもの。働き方改革の影響もあり、今では多くの企業が、「小学校入学まで」や「小学校卒業まで」など、子どもの年齢の上限を高く設定した制度にしており、ほとんどのワーキングマザーは会社の規定に沿って、可能な限り長い期間、時短勤務を活用しているようです。
法では、母親、父親共に利用可能となっていますが、現状はほとんどの場合は女性（母親）が利用。女性社員の育休後の復職率は9割以上まで高くなっているので、多くの企業では、時短勤務の（女性）社員の増加が顕著になっています。

■何時間の時短にするかは、会社と要交渉

時短勤務、時差出勤などの制度を使うかどうするかは、基本的に復職が決まった際（保育園の入園が決まり、復職できる日にちが確定したら）、所属企業の人事や上司と面談をして決めます。原則として、産休前に所属していた部署に復職するように法で定められていて、その部門の管理職や人事と復職1ヶ月前程度に話し合いをします。
この面談では、何時から何時までの勤務にするかといった働き方に加えて、上司からどのような仕事を任せられるかなどの話があることも。ですので、この面談までに、自分はどの程度（1日何時間程度）働けそうか、他に在宅勤務など利用したい制度はないか、仕事内容はどういうものがいいかなどを決めておくと良いでしょう。
最初の復職の際は、不安が多くどれくらい働けるかわからない、何ができるかわからないなどの、「意思ゼロ」で臨む女性も多くいますが、自分の希望は相手に伝えないことには始まらないので、明確に伝えたほうが良いでしょう。育児と仕事の両立は、周りに流されれば流されるほど、心身ともに疲弊します。

■勤務時間と共に変化する収入にご注意を

新米ママだと、育休中でもいっぱいいっぱいだったのに、復職して仕事まで本当にできるのか？と悩むことが多いと思います。育児も新米、仕事と育児の両立も新米。ただでさえ自信を感じにくい女性は、「仕事はまるべく短く」と、1日あたりマイナス2時間や、会社の制度によってはそれ以上の時短にしてしまうことも珍しくありません。
ここで気をつけたいのは、収入の変化です。各社の規定によりますが、原則として所定労働時間が短くなった分、給与は減額となります。例えば、所定労働時間が8時間の会社でマイナス２時間の６時間勤務にした場合、25％の時間短縮なので、給与も25％カットとなります。30万円の月給だったとしたら、22.5万円になるということです。給与だけでなく、賞与も同様の割合で減額となることが多いので、年間にすると数十万円〜100万円前後のマイナスの変化があることも。産休前、残業代が別途支給されていた人は残業代分もカットとなりますので、さらにインパクトが大きくなります。
復職前に時短勤務を選択する際は、育児と仕事に不安が多く、収入の変化についてあまり気が回らないのですが、復職数ヶ月が過ぎて仕事にも慣れたころ、給与の減額が生活に与える影響を少しずつ実感し、モチベーションの低下につながることもよくあるようです。同様に、勤務時間を短くすることばかりに集中していて、やりたい仕事という意識が薄れると、数ヶ月後に「なんでこんな仕事しているのだろう」という気持ちが芽生えてきます。復職の際は、いろいろな不安があると思いますが、収入のことや仕事内容のことを冷静に考えて、選択することをお勧めします。
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