経済産業省がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していることで、現在多くの企業がDX推進に向けて動き出しています。
DXの推進は、データの有効活用やレガシーシステムの撤廃につながるため、多くのメリットを得られます。しかし、DX推進にはさまざまなコストがかかってくるため、多くの予算を投資できないと悩む企業も多いでしょう。
そこで今回は、DX導入に活用できる補助金制度をまとめてみました。DX推進に向けた取り組みをしていく企業は、ぜひ参考にしてください。
目次
DX導入で利用できる補助金制度一覧
DX投資促進税制（DX税制）
IT導入補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
事業再構築補助金
小規模事業者持続化助成金
中小企業デジタル化応援隊事業
まとめ
DX導入で利用できる補助金制度一覧
DX導入に関連する補助金制度では、以下のものが挙げられます。
・DX投資促進税制（DX税制）
・IT導入補助金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・事業再構築補助金
・小規模事業者持続化助成金
・中小企業デジタル化応援隊事業
DX投資促進税制（DX税制）
DX投資促進税制は、DX化に向けた投資資金を税制控除や特別償却の対象にできる制度です。
利用対象となるためにはDX化に向けた計画作成が必要で、「デジタル要件」と「企業変革要件」の2つを満たしていなければなりません。デジタル要件とは、自社の情報を活用するだけではなく、社外の情報を活用してデータ連携を実現することなどを指します。そのほかにも、連携するためにクラウド技術の活用やDX認定の取得が必要です。
一方で企業変革要件とは、取締役会で決定した企業内の業務効率化や業績向上に向けた目標のことです。具体的には、製造原価を8.8%以上削減、投資総額が売上高比0.1%以上であることが挙げられます。
投資金額の上限は300億円までで、下限が売上高比0.1%以上です。下記の記事でも詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
IT導入補助金
IT導入補助金は、企業内で業務の作業効率を向上させることや商品やサービスの売上アップを目的に導入されたデジタルツールや社内DX推進の費用を支援する制度です。
新たに導入したツールは対象になりますが、追加機能の開発やカスタマイズといった既存のコンテンツに対する修正については対象外となっています。ツールごとにIT導入補助金の対象であるかが決まっているため、事前に確認が必要です。確認するときには、直接事業所にIT導入補助金の対象であるかを確認するのが良いでしょう。
対象としては国内の中小企業で、利用できる金額が類型によって決まっており、30万～150万、30万～450万、150万～450万の枠内での利用ができます。
関連記事：日本全体のDXを推進する！日本政府のDXへの取組を解説
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、企業内の新商品開発や新しい設備の導入などに使える補助金制度です。補助金の対象は商品開発や設備投資だけではなく、今までおこなっていた業務プロセスの改善や業務の効率化も含まれます。
補助金を受けるためには、新商品開発や業務プロセスの改善が他社で取り組んでいないような画期的なアイデアになっている必要があります。また、事業計画書にITツールの導入やDX推進によってどのようにして収益向上へつながるのかを明示する必要があります。補助金の上限額は、1,000万円までです。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの発生によって誕生した補助金制度の一種です。
補助金制度の対象は事業形態を大きく変化させたり、今まで挑戦していない新たな分野への進出を遂げた中小企業に与えられます。また、申請にあたっては事業計画書を作りこんでいる必要があり、前年度よりも売上が減っているのが条件です。
補助金は、100万円～1億円までの範囲で利用が可能となっており、売上の規模や企業の規模によって金額が変わります。
小規模事業者持続化助成金
小規模事業者活性化助成金とは、新しい商品作りへの取り組みや新たなチャネルでの販売に向けた活動費として利用できる補助金です。
補助金の対象は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業）では常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種では常時使用する従業員20人以下となっています。
小規模事業者持続化助成金は、他社が取り組んでいない斬新的なアイデアである必要がなく、他の企業が導入している仕組みでも対象です。例えば、新たにホームページを作成したり、新たなツールの導入によって業務改善を図っていくなどです。導入へのハードルも低いため、比較的活用しやすい補助金の一つだと言えるでしょう。
中小企業デジタル化応援隊事業
中小企業デジタル化応援隊事業とは、DX推進に取り組んでいる中小企業に対してITのスペシャリストを紹介する制度です。ITのスペシャリストには、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため、中小企業等は通常の時間単価から最大3,500円/時間(税込) を差し引いた金額で支援を受けることができます。
DX推進では、ITへの知見を幅広く持つDX人材が必須と言われています。しかし、社内でDX人材を育成するためには、必要となるスキルが幅広いため時間とコストがかかるでしょう。この制度を活用すれば、ITのスペシャリストを紹介することでDX人材の確保が可能となるため、社内DX化に向けた取り組みが加速していきます。
まとめ
今回は、DX導入に活用できる補助金制度をご紹介しました。
DX導入に活用できる制度としては、以下の6つが挙げられます。
・DX投資促進税制（DX税制）
・IT導入補助金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・事業再構築補助金
・小規模事業者持続化助成金
・中小企業デジタル化応援隊事業
それぞれの制度ごとに対象や条件が異なるため、自社の状況に応じて使い分けるのが重要です。これから社内DXを推進していこうと考えている方は今回ご紹介した制度の中から自社で活用できるものを検討してみましょう。