2018年7月6日についに働き方改革法が成立、公布されました。
「働き方を変えよう」というスローガンが発表されてからというもの、各企業内では「時短ハラスメント」（通称：ジタハラ）が横行し、問題視されています。
目次
時短ハラスメントの背景にある、「長時間労働の是正」
先の法成立において、政府は日本における労働環境の問題点についてさまざまな点を提示しました。その中でも声高に叫ばれているのが、長時間労働の是正です。
OECD（経済協力開発機構）による2017年度の各国の労働生産性をまとめたデータによると、日本は先進7か国中最下位。OECD加盟国35か国中21位と、かなり生産性が低いことがわかりました。
このことは、日本が経済大国としてさまざまな企業が成長してきた背景に「非効率な長時間労働」があることを明確に表しています。
今回、国をあげて生産性を上げていこうというのが、長時間労働の是正を掲げた理由なのですが、企業の現場ではこの「長時間勤務NG！」ということだけがひとり歩きしてしまい、闇雲に「定時出勤、定時退社」を強要されるようになってしまったのです。
労働時間削減の推進が、問題視される理由
誰しも限られた24時間を有効に使いたいですし、仕事に割く時間は短い方がいいでしょう。
しかしながら「定時出勤、定時退社」が叶わない現状であるがゆえに、時間外で働かざるを得ない状況に陥ってしまうのです。
背景には、効率的な業務遂行を妨げる、企業独自のさまざまな業務フローやルールという壁が存在しています。企業内で脈々と根付くものが多いため、社員自身ではなかなか変えることができず、従わざるを得ない状況にあるのです。
にもかかわらず、上司から「早く帰れ」と強要され、翌日に昨日の続きをしていれば「なんで終わってないんだ」と怒られる。
そんな理不尽な指示に社員たちは辟易してしまい、時短勤務推進がハラスメントと呼ばれるようになってしまったのです。
関連ページ：時短勤務になると、仕事と給料はどう変わる？
ノンコア業務に押し潰されるコア業務
このように理不尽な時短勤務推進が横行する組織において共通するのは、なぜ時間外まで業務が持ち越されてしまうのかを管理責任者が把握していない、またはわかっていても改善行動を起こしていないということです。
日々発生する業務の中では、企業収益へとつながるコア業務を優先し、高い創造性とクオリティーを保たなければいけないはずです。しかし、細々とついて回る雑務や定期業務（ノンコア業務）に押され、なかなか集中して生産性の高い仕事に取り組むことができない状態が、組織の中で蔓延してしまっているのです。
まずは管理責任者が業務を適切に分別し、力を注ぐポイントを見極めることこそ、社員ひとりひとりの生産性を上げ、企業成長を阻むことなく、無意味な労働時間を削減していく第一歩となるのです。
関連ページ：アウトソーシングすべき「ノンコア業務」をどう判断する？
プロのノウハウによって効率を上げる
自社の社員に専念してもらうべきなのは、企業収益を生み出す業務です。
それ以外はいわゆるルーティンワーク＝ノンコア業務です。
組織をより一層効率化するのであれば、いっそのこと、このノンコアな部分をプロに外注してしまうことををおすすめします。
BPO受託を行っている会社には、総務、経理、人事部門をはじめ、さまざまなノンコア業務に特化したプロが所属しています。
彼らにはこれまでの実績から蓄積していった「効率化のノウハウ」がありますので、クライアントの希望する業務をより効率的に少数精鋭でサービスを提供してくれます。
そのため、自社社員はコア業務に専念することができますし、社内でまかなうよりも、外注による費用対効果は高くなります。
社員ひとりひとりがやるべきことに専念できる環境づくりこそ、ジタハラ撲滅、しいては長時間労働是正につながることとなるのです。
人手不足が深刻化していく時代。企業は自社社員にはより生産性の高い仕事を求め、それ以外はその道のプロに外注するという割り切りが今後は益々重要となってくるでしょう。
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