2016年に政府が働き方改革への取り組みを本格的に開始したことにより、働き方の多様化が急速に拡大しています。これまで各企業で内製していた様々な業務が、アウトソーシングの対象となりました。アウトソーシング先としても、従来のBPOベンダーや外注業者以外に、個人や小規模なプロフェッショナル集団となり、委託先の多様化にもつながっています。
国内企業においてもニーズが高まる業務委託ですが、実際にどのようなメリットを期待することができるのでしょうか？ 今回は、委託する側、つまり、企業側にとってのメリットに焦点を当てて解説していきます。
目次
メリット1：社内人材の有効活用
業務委託に限らず、すべての形態でのアウトソーシングによってもたらされる効果として、企業の自社社員の有効活用が挙げられます。労働人口減少が深刻化する一方で、市場のグローバル化・多様化・複雑化が進んでいます。それによりビジネスが拡大し、社内の業務量も増加傾向です。そのため、限られた社内の人材を基幹事業となる業務、コア業務に専念させ、企業全体の生産性を高めていくことが、企業の存続において必要不可欠なプロセスと言えるのです。ノンコア業務や、長年のノウハウや経験が必要とされる専門的な業務を、その道のプロに委託することで、社内人材をより、創造的な業務へ集中させることができるようになります。
メリット2：教育コストの大幅削減と品質の維持・向上
外部のプロフェッショナルに委託する対象となる業務は、大きく2パターンに分かれています。先に述べた通り、人事や経理といった間接部門に代表されるノンコア業務と、IT関連部門などの専門技術や知識が必要とされる業務です。間接部門においても、経験を積むにつれて身についていく様々なスキルや知識が必要とされますが、社内人材を育成するには時間と労力がかかります。経理なら、税制に精通しており改正に即時対応できるスキル、ITならシステム開発や運用・保守などのスキル、というように、一から社内で育成するには時間と労力がかかるケースが多くあります。そこで、外部の高い技術力や専門知識・ノウハウを持った人材へ業務を委託することで、社内での育成コストを抑えながらも、品質の維持、またはさらなる向上を実現することができるのです。
メリット3：経費削減
業務委託する場合と自社社員として人材を雇用する場合の大きな違いは、労働法による保護の有無にあります。業務委託契約の場合、契約相手は企業の労働者としてはみなされず、あくまで外部の自営業者のような存在となるため、労働法で適用される、労働時間・賃金・解雇・労働保険の規制がありません。成果物の対価として報酬を支払うため、企業にとっては、社員を雇用する際に発生する福利厚生や社会保険などの各種費用を負担する必要がありません。企業としては、コストをぐっと抑えながらも、優秀な人材をピンポイントで投入できるため、業務委託を選ぶ方が効率的という見方もできるのです。
参考ページ：今さら聞けない！ BPOとはどのようなもの？
参考ページ：経理業務をアウトソーシング！ メリットとデメリット
業務委託を上手に使うことで企業全体の生産性アップへ
このように、業務委託という働き方は、企業にとっても大きなメリットがあります。アウトソーシングビジネスが拡大するにつれ、業務委託を請け負っている側のサービスもより細分化・多様化しています。適材適所に優秀な人材を配置することは、スマートでコンパクトな経営へ、そして企業全体の生産性向上へもつながっていくため、業務委託というスタイルは、今後も益々、経営戦略のひとつとして存在感を増していくでしょう。
最新のおすすめ記事：【人間中心の社会】ソサエティ5.0で実現する新しい働き方とは